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遺贈(遺言によるご寄付)

遺贈とは、遺言をつくり、ご自身の財産を特定の人や団体に贈ったり、寄付をすることをいいます。受取人として当協会を指定していただくことで、補助犬を通しての社会貢献に役立てることができます。

○ご寄付の使用用途
当協会の運営は、事業費の平均93%を募金や個人・団体からのご寄付(遺贈を含む)によって支えられています。

「自身の遺産の一部を補助犬育成に役立てたい」「大好きな犬の育成を応援したい」などのご希望がございましたらご検討ください。

ご寄付を頂ける場合は下記のような寄付項目が選択できます。
  ・施設建設基金(「ほじょけんランドを作ろう!プロジェクト」を支援する)
  ・盲導犬育成事業
  ・介助犬育成事業
  ・聴導犬育成事業
  ・子供の動物介在情操教育事業
  ・放棄犬などの動物救済事業
*選択されない場合は、補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)育成全般に使用させて頂きます。


○遺言書の作成
当協会へ遺贈いただくためには、そのご意志を明記した有効な遺言書の作成が必要になります。主な遺言書の形式には「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」などがあります。 遺言書のなかで「遺言執行者」を指定することをおすすめいたします。「遺言執行者」は、中立な立場で遺言者自身のご意志を確実に実現することを担ってくださる方です。専門家(弁護士、司法書士、行政書士、税理士、信託銀行など)を遺言執行者として指定する方が多くいらっしゃいます。


○遺贈による税控除
相続財産を当協会へ寄付した場合、租税特別措置法の定めにより、相続税が非課税となります。財産分与を受けた方がその一部を当協会にご寄付頂いた場合も「非課税対象」となり「税制上の優遇措置」が受けられます。詳しくは当協会にお問合せください。

税制上の優遇措置について
公益財団法人 日本補助犬協会に対する寄付金(賛助会費を含む)は、そのすべてを当協会が行う公益目的事業に使用させていただきますので、特定寄付金として税制上の優遇措置が適用されます。(所得税法施行令217条、法人税法施行令77条)
公益財団法人 日本補助犬協会は、より公益性の高い事業を行っているとして、内閣総理大臣から公益財団法人としての認定を受けています。

お問合せ先
公益財団法人 日本補助犬協会 事務局 045-951-9221まで